モラハラの意味とは？チェックすべき6つのポイント

公開日：2019.09.11  最終更新日：2024.02.04  その他

恋人、夫婦、上司と部下など付き合いの中で「なんか違う、ちょっと嫌だ」と思う相手の言動はありませんか？けれど「好きだから仕方ない」「会社を辞めるのはもったいない」などの理由で諦めてしまっていませんか。

ここでは、モラハラ（モラルハラスメント）はどういうことか、「モラハラかも」と思ったらチェックしてほしい項目、被害に遭ったらとるべき行動について紹介します。

 

そもそもモラハラの意味とは？

モラハラとは、モラルハラスメントの省略語です。「Moral（道徳意識、倫理観、良識）」と「Harassment（迷惑な行為、嫌がらせ）」という二つの英単語を掛けた造語です。

 

モラハラは、殴る・蹴るなどの行動的な暴力をふるうことはなく、良識を逸脱した言葉や態度といった精神的な部分で嫌がらせをすることをさしています。いわば、「精神的暴力」といったところでしょうか。

 

「パワハラ（パワーハラスメント・権力を振りかざした精神的暴力）」や「セクハラ（セクシャルハラスメント・男女の性差を利用した精神的暴力）」を総称する言葉として使われることもあります。

 

モラハラの場合、恋人や夫婦のほか、会社の同僚の間でも起こりやすいと考えられています。特に恋人や夫婦の場合、相手の逃げ道を断ち、束縛したうえで追い詰めるような行動や言動をとることも見られます。

恋人や夫婦の間で起こることはなかなか表に出にくく、第三者が気付きにくいという事案として問題視されています。

 

当てはまったらモラハラ！？6つのチェックポイント

ここからは、相手からモラハラ被害を受けていると思った場合や、周囲の人がもしかしてモラハラを受けているかも？と思ったときにチェックしてほしい6つのポイントを紹介します。

 

1）暴言や理詰めの言葉で相手に反論させない

「使えない」「大人なのに何もできないクズ」というように、暴言を吐くことで相手を押さえつけようとします。

モラハラを行う側も、怒鳴りつける行為はパワハラと認定されることが分かっているため、基本的には声を荒らげることなく、言葉を選ぶ傾向があります。

 

「私が悪いのだから、こう言われることも仕方ない」と相手が反論できないように仕向けることもこのケースに当てはまります。また、正論を含めた理詰めの論破で相手を押さえつけるケースも含まれます。

恋人や夫婦間の場合、相手の経済事情や恋愛感情に訴えかけるパワハラのような言動や行動も見られます。

 

2）相手を対等の立場として認めない

本来ならば夫婦・恋人などは対等の立場です。それにも関わらず「自分が一番」であることを主張し、人格を否定したうえで低い待遇で相手に接することがあります。

誰にでも横柄な態度をとるというわけではなく、家庭や恋人、会社など、限られた小さなグループの中で繰り広げられることも特徴として挙げられます。

 

3）相手を束縛する、外に出そうとしない

配偶者が自由にできる小遣いを与えず、家計もすべて管理する、食費など依頼されても出さないというように金銭的な束縛をすることが挙げられます。

この状況がエスカレートすれば、外出するにも許可が必要になる場合もあります。こういった実質的な拘束や精神的な拘束も、モラハラに当たると考えられます。

 

4）自分の子供や、周囲の人に相手のネガティブな情報を吹き込む

「あなたのお父さんはダメ人間」というように、相手のネガティブ情報を吹き込んで、自分の味方に取り込もうとします。わが子や身近な相手は洗脳されることもあり、社内では集団的なモラハラに発展することも考えられます。

 

5）こうあるべき、こうじゃないといけないと価値観を押し付けがち

「女は仕事をせずに家で食事を作っていればよい」というように、自分自身の価値観を主張し、相手に押し付けやすい傾向があります。こういった人は反論すれば逆切れし、行動がエスカレートすることも考えられます。これによってモラハラのターゲットが窮地に立たされる場合もあるようです。

 

6）仕事面で不利な境遇へ仕向ける

「使えないやつだから、コピー当番」「ミスをしたから、次のコンペは応募禁止」というように些細なきっかけで、過度に不利な境遇へ仕向けるのもモラハラと言えるでしょう。

「ミス」「新人」「中途採用」というような相手が反論できない部分を突いてくるため、従わざるを得ない流れを生み出してくるケースもあります。

 

モラハラ被害者がすべき行動とは

モラハラは被害者の気持ちの受け止め方によって「モラハラかそうでないか」の線引きが決まってくると考えられます。こういったこともあり、被害を受けた人が「モラハラを受けている」と言葉にしなければ、周囲も「モラハラである」と判断しにくいでしょう。

そのために、自分自身がモラハラに遭っていると認識をすることが大切です。相手の言動をICレコーダーで録音をする、送付されたメールなどは印刷やスクリーンショット（画面キャプチャ）などの方法で保管し「モラハラの物的証拠」を収集していきます。

モラハラを受けた日時や場所などもセットにしておくと証拠として確立しやすくなります。

 

モラハラが原因でうつ症状などが引き起こされた場合は、しかるべき医療機関を受診し、診断書を書いてもらうこともおすすめします。診療費や処方薬の領収書は、慰謝料請求を検討する際にそれらも含めることができるため保管しておきましょう。

 

どこに相談すべき？

職場で起きたモラハラであれば、まずは信頼できる上司や人事部門などが設置する対策窓口に相談をすることをおすすめします。収集した証拠や診断書がある場合は、一緒に提示することも念頭に置きましょう。

社内で対応してもらえないようであれば法的手段を検討しましょう。

 

夫婦間・恋人同士のモラハラであれば、離婚や慰謝料の請求の検討が視野に入ります。

法的手段を行う、慰謝料の請求や離婚を検討する場合は、法律の専門家である弁護士に相談をすることをおすすめします。

 

おわりに

被害を受けている人が相手の執拗な言動や行動によって嫌悪感や精神的苦痛を受ければ、モラハラを受けたと考えることができます。

モラハラかどうかは当事者の気持ちの受け止め方もあるため、どれがモラハラなのか第三者がジャッジすることは難しいところもあるようです。

物的証拠などを収集し、「自分にとって嫌悪感を覚えた行為」と指摘すれば、それがモラハラとして認められる可能性は高まってきます。

 

自分自身が苦痛を感じるほどの言動などで精神的に追い詰められた場合、また不利益を伴う待遇に気付いたら、モラハラを疑ってみることが大切です。周りにモラハラ被害を一緒に解決してくれる人がいないなどの場合は弁護士への相談をおすすめします。

 

この記事に関するご質問や様々なハラスメント問題に関するお悩みがある場合には、ぜひ当事務所の無料相談窓口にご相談ください。