結婚予定の彼氏に二股されていた！二股男に慰謝料を請求できる？
公開日：2019.08.06 恋愛トラブル
婚約者の男性が二股をかけていた場合、彼に慰謝料を請求できるのでしょうか。ここでは、慰謝料を請求できるケース・できないケースについてお伝えします。また、慰謝料を請求するために必要な要素についても詳しくまとめていきます。
もくじ
慰謝料を請求できるケース、できないケース
結婚を約束した彼が二股をかけていることが分かったという場合、結婚準備を整えてきた身としては、どうしてよいかわからないはずです。新婚生活を意識して料理教室や、ブライダルエステなどに通っていたなど、少なからずお金をかけて来た部分もあるでしょう。婚約者が二股をかけていたということがわかり、自分自身と結婚に対する温度差が分かったときに慰謝料が勝ち取れるのでしょうか。
婚約者の二股、慰謝料を請求できる？
実は、「結婚前の男女問題」の場合、慰謝料の請求が難しいケースがほとんどです。これは結婚を前提に同棲をしていたという場合でも同様です。残念ですが、将来的な結婚を約束していても確約につながらない場合、二股も恋愛沙汰の一つとしかみなされません。口約束でも婚約は成立しますが、慰謝料請求というようなケースの場合「婚約をした事実」が重視されます。
「婚約の事実」とは……？
ここで、慰謝料請求を行う場合に重視される「婚約の事実」について説明します。「結婚」について、両者間の意思の疎通があるか否かが大切になります。要するにお互いに結婚の意思を持っているか、結婚（入籍）に向かって二人でアクションを起こしているかに関しても言及されます。
かつては「結納式」を行い、両家が顔合わせをし、婚約の儀式を行うことが一般的でした。結納を行うことで「結婚の意思をお互いに持っている」ことが認められます。結納後に二股が分かったという場合は慰謝料が請求できる可能性があります。しかし、最近では結納を行わず、入籍のみというケースもみられるようになりました。
・結婚式場を予約し、挙式日も決まり、何度か具体的な打ち合わせを行った
・両家の親に結婚の報告を済ませた
このように結婚の意思確認が当事者だけではなく、第三者から見てもわかる形で進んでいれば「婚約の事実があった」とみなすことができます。
慰謝料を請求するために必要な要素2つ
婚約中に二股がわかった場合、婚約破棄だけではなく慰謝料を求めることも視野に入れるケースもあると思います。先にも記した通り慰謝料を請求するためには、「第三者が分かる形での婚約の事実」と「婚約破棄の事実」を明確にすることが大切になります。
① 婚約の成立後、一方的に婚約破棄を通告された
プロポーズや結納、両家へのあいさつや式場との具体的な打ち合わせなどが進んでいれば、第三者も婚約の成立を認めることができます。プロポーズという二人しか知りえない事実でも、婚約指輪（彼が購入したことを証明できることが前提）があれば事実とみなすことができるでしょう。婚約の成立後、「結婚相手に対する気持ちが覚めた」というような彼自身の一方的な理由から婚約破棄に至った場合は、婚約者は彼に慰謝料請求ができる可能性があります。
② 彼が既婚者であり、独身と偽って肉体関係を続けていた
二股といっても、こちらは深刻なパターンです。彼が既婚者という身分を隠したうえで、婚約の約束をしていた場合です。結婚を約束したうえで肉体関係を続けていたという場合は、彼に配偶者がいたという事実を知った時点で、彼に対して慰謝料を請求できる可能性がうまれます。ただし、結婚を約束した事実や、既婚者という身分を偽っていた事実を証明することが条件となります。このケースの場合、男性の配偶者（妻）は、婚約者の立場にある女性を不倫相手とみなします。あなたが男性と肉体関係を続けてきた事実に対し、慰謝料を請求される恐れもあるので注意が必要です。
できるだけ、同棲や婚約をする際には「契約書」を作成しよう
指輪を伴わないプロポーズや、いつか必ずというような確約のない口約束だけでは、婚約の事実につなげることができません。また同棲も結婚へのプロセスの一つとは限らないことも覚えておく必要があります。その時は婚約や同棲についてのお互いの意思を書き記す「契約書」を作成することをおすすめします。契約書は「必須の要件」のすべてが書式に含まれることで成立します。万一二股をかけられたという場合でも、契約書があれば婚約の事実を証明できるため、慰謝料請求の要件を満たせる可能性が高まります。公的に認められる契約書にするためには、弁護士などの法律の専門家に相談をすることをおすすめします。
おわりに
結婚を約束している彼が二股をかけていることは許されるものではありません。慰謝料を請求することで悔しい気持ちを昇華させることもできますが、要件が満たされない場合は慰謝料を求めても、退けられる可能性があります。このような結果を招かないためにも、きちんと結婚の約束を交わすことが大切です。気持ち的に重たいと思われるかもしれませんが、結納の代わりに契約書を作成することもよいでしょう。また、慰謝料を求める人の心理面を見ると、感情任せになりやすい傾向にあります。一人で行動せずに、まずは法律の専門家である弁護士に相談をすることをおすすめします。
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