レイプ被害に遭ったら…?強姦されたときは「すぐ」が肝心
公開日:2019.07.03 その他
卑劣な犯罪でもある「レイプ(強姦)」。表立った使い方はされませんが、強制性交などという表現もされます。もし、あなたがその被害にあったらどうすべきでしょうか。
また、慰謝料などを求めたい場合はどうするべきでしょうか。泣き寝入りしやすいセンシティブな事案だからこそ、二次被害を出さないためにも勇気をもって立ち上がる人の背中を後押しする記事です。
この記事のポイント
- レイプ被害を受けたら信用のできる人に寄り添ってもらう
- 被害からなるべく早く病院に行き、警察へ被害届をだす
- 慰謝料を請求するのであれば、加害者の特定が必要
もくじ
レイプ被害にあったら……?
気持ちが動転してしまう上、自分に身に何が起こったのか思い出したくもないほどつらい出来事です。もしできるのであれば信頼できる相手(親など)に助けを求め、そばにいてもらいましょう。まずは気持ちを落ち着けるとともに、心身のケアを優先させることが大切です。
その後、できるだけすぐに婦人科がある病院へ急行します。事前に病院へ電話を入れ「レイプされた」事実を伝えることも大切です。病院によっては、人目に触れないよう裏口を案内してくれる場合や、カウンセリングなど専門の対応をしてくれるところもあります。
レイプ被害に遭った直後で嫌な気持ちになるかもしれませんが、医師の診察と適切な処置を受け、体のけがの状況などもきちんと記録してもらいましょう。
また、体液採取など犯人特定のための協力も必要です。そのあとで警察への被害届の提出をしても遅くはありません。
注意したいこと
この時、気を付けるべきことは病院の診療明細と診療報酬請求書を保管することです。
けがをしているなど、診断書をもらえる状況であれば、必ず診断書を発行してもらいましょう。
心身を癒すために、会社や学校を休業することになった場合にも通院費を含め慰謝料として請求することができます。休業した日などもノートなどに残しておくようにしましょう。
レイプの慰謝料請求の流れ
レイプによる慰謝料(損害賠償)を請求する場合、被害者自身が加害者の名前と住所を知る必要があります。加害者が特定できなければ慰謝料の請求は進みません。
また、レイプは強姦罪という犯罪に当たり、刑事罰を受ける対象です。まずは警察へ被害届を提出し犯人逮捕を待ちましょう。
被害者が加害者へ慰謝料を請求する場合、以下の方法が考えられます。
示談交渉
犯人が逮捕された場合、加害者が告訴取り下げを目的とした示談交渉を持ち掛けてくることがあります。示談と引き換えに告訴の取り下げを条件とし、刑事裁判で有罪判決が出ることを避ける狙いがあります。
また、警察の聴取、訴訟中における性的二次被害を受けることを恐れ、告訴に踏み切れない被害者も見られます。このほか事実において十分な証拠を得られず、起訴できない(刑事罰を問えない)ケースがあることも念頭に置くべきでしょう。
被害者・加害者ともに面識がある場合や、事件が表面化することで影響が及ぼされる当事者や周囲の状況を考慮して早々に慰謝料を提示し、示談交渉における解決を図ることも考えられます。
民事裁判
損害賠償(慰謝料)の額面で争いに発展する、または相手が賠償に応じない場合には、民事裁判を利用し解決を図ることも選択肢の一つです。
ただし、被害者が、加害者の損害賠償責任を立証する必要があるため、証拠物が必要であることや被害者にとってはつらい記憶を掘り起こさざるを得ない状況に立たされます。
また、判決が出るまで時間を要しますし、労力や金銭面の負担もありますが、勝ち取れる慰謝料は高い水準になるケースが見られます。
刑事裁判後に行われる損害賠償命令制度
刑事裁判を担当した裁判官によって引き続き損害賠償請求の審理をしてもらえる制度です。
改めて民事訴訟を行う必要がないため、被害者への負担が低いというメリットがあります。
ただし、新たに民事裁判を起こす場合と比べ、賠償命令の水準は若干低くなる傾向が見られます。
また、訴えを起こす場合や示談を受け入れる場合でも被害者本人が加害者と対峙することは精神的にもつらい作業になります。また、被害者自身がさらなる不利益を被らないためにも、法律に詳しい専門家に相談をすることをおすすめします。
レイプの慰謝料請求の注意点
慰謝料を請求したいという場合、まず加害者を特定する必要があります。
慰謝料請求事案の場合、性的暴行を受けた日から20年、加害者が誰かを特定(氏名・住所の把握)してから3年という時効期間が存在します。
最大20年という時間はあっても、時間がたちすぎていれば、被害の立証が難しくなり、また、二次被害を防ぐためにも、素早く行動に移す必要があります。
また、示談交渉をする場合には示談書を必ず作成しましょう。その際、被害者の立場になって寄り添ってくれる法律の専門家に相談をしましょう。被害者が示談内容で不利益を被らないためにも、示談書の内容はきちんと確認することが大切です。
慰謝料の相場を知るには
レイプは卑劣な行為です。刑事罰はもちろん、通院や休業に対する慰謝料をもらい受ける権利も行使するべきです。ただ、加害者との対峙はつらい記憶を引き起こさせるものです。まずはあなたの気持ちにきちんと寄り添ってくれる法律の専門家に相談し、慰謝料の請求方法や慰謝料がいくら請求できるのかなど適切な知識を得て、対応しましょう。
wooorry
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