示談書作成の目的って？書き方や注意点が知りたい！

公開日：2019.06.13  最終更新日：2024.02.04  請求されたら , 基礎知識 , その他

不倫や浮気、婚約破棄など、当事者間で法律上のトラブルが起きると、「示談書」が作成されることがあります。具体的には示談書はどのような目的で作られ、どのように書けばいいのでしょうか。示談書作成時の注意点についても知っておきましょう。

 

示談書とは？

そもそも、示談書とは、民法上のトラブルが起こったときに、当事者間で交渉をして解決を図る際に作られる書類のことを言い、和解書などと呼ばれることもあります。

「当事者間で解決を図るのなら、口頭で事足りるのでは？」と思われるかもしれませんが、示談書作成にはれっきとした目的があります。

 

示談書作成の目的

当事者間で交渉をする場合、基本的には口頭での話を交わすことになりますが、口約束だけになってしまうと、「言った」「言わない」のトラブルになる恐れがあります。また、慰謝料や損害賠償を支払う旨の内容だった場合、金額や支払期限について当事者間の認識にズレが生じる可能性があります。

示談書を作成し書面として残すことで、トラブルを未然に防ぐのが目的です。

また、当事者間で解決できず裁判に発展した場合は、事実関係を判断するために示談書を証拠として用いることができます。

 

示談書の書き方

それでは示談書はどのように作成すればいいのでしょうか。書き方のポイントをご紹介します。後でも述べますが、知識なく示談書を作成するのはリスクがあります。まず、自作するのではなく、法的な知識を備えた弁護士に相談することをおすすめします。

 

タイトル

示談書（和解書や合意書でも可）

 

本文

冒頭には、当事者間がトラブルについて合意したという文言を入れます。

その後、請求に至ったトラブルの事実について詳細に記載し、文書からトラブルの内容が分かるようにします。

その上で、加害者側が事実を認め、謝罪し慰謝料や損害賠償を支払う旨を記載します。

慰謝料や損害賠償を取り決める際は、その金額といつまでに支払うかといった期日、支払い回数（一括で支払うのか分割か）、支払い方法（振込みの場合は口座番号や名義人を記載、現金書留の場合は送付先住所や連絡先を併記）支払いにかかる際の手数料の負担などを記載します。

 

今後についての誓約事項

今回トラブルになった事案に対して、加害者側は同様のことを起こさないように配慮することを具体的に記載します。再び起こしてしまった場合のペナルティ（違約金等）について併記することもあります。

また、今回の示談書作成に当たり、原因となったトラブルについて、第三者に口外しない旨の守秘義務の記載や示談書以外の内容について後日責任を問わないという精算事項についての記載も行います。

特に、不倫問題の場合、示談の証とするためにも、「示談書に明記したもの以外はお互いに債権債務はなく責任を問わない」と一筆書くケースが多いです。

 

文末

文末には、示談書の枚数や発行した通数、保管方法の記載、当事者の署名捺印があります。

 

示談書作成の注意点

このように、示談書に記載する事項は限られているものの、専門知識ないが作成する場合、いくつか注意を払わなければなりません。

 

自分の側で作成する

相手に作成を任せると、相手にとって都合の良い内容になってしまう可能性があります。

 

重要なポイントは譲歩せず、話し合って記載する

例えば、慰謝料や損害賠償の金額や支払い方法については、支払う側にするととても大切なポイントです。将来トラブルとならぬよう安易に譲歩するのではなく、事実に相応な妥当金額、無理のない実現可能な支払い方法、公正な条件をきちんと求め話し合い決定しましょう。

 

示談書の内容によっては無効となる可能性もあり

双方の合意の上、示談書を作成して無事に取り交わしを終えたとしても、示談書の内容に違法性や公序良俗に反する内容が含まれていることで、後から無効撤回される可能性もあります。

専門的知識もなく作成する示談書には様々なリスクが潜んでいます。将来のトラブルを避けるためにご不安がある場合には弁護士に相談しましょう。

 

おわりに

示談書は、法律上のトラブルが起きた際に当事者間で交渉し、事実と結果を記載し、後日のトラブルを防ぐ目的で作られます。

要点を押さえれば自分で作ることも可能ですが、知識なく示談書を作成するとリスクを負う可能性があるため、弁護士に相談することをおすすめします。